行政書士アロー法務事務所

経営事項審査・入札

審査の概要・目的

公共工事を直接請け負おうとする(入札に参加予定の)建設業者は、毎年この審査を受けなければなりません。

経営事項審査は、1年間の決算期を対象として評価を行うため、毎年の決算期終了後に受け続ける必要があります。

工事実績、保有する技術者、経営状況、その他保険等の社会性等の客観的項目を数値化し、評価を受けることを目的とした申請です。

申請により経営規模等評価結果通知書/総合評定値通知書が発行されます。この通知書を受け取ることが、経営事項審査の目的です。

申請によって与えられた評価により、格付け(ランク付け)が行われ、ランクによって入札可能な公共工事の予定額が決まります。

高いランクの業者は、低いランクの予定額の工事を入札することができなくなりますので、一概にランクが高ければ良いというものでもありません。

入札参加までの流れ

1.経営事項審査を受審し、通知書の発行を受ける。
なお、経営事項審査申請は、建設業の許可を保有していなければなりません。
2.2年又は3年に一度、入札予定先の公共団体が実施する「入札参加資格審査」を受審する。
公共団体によりますが、入札参加資格は1度申請すれば2年又は3年間有効です。ただし、この間も毎年経営事項審査を受け続けなければなりません。
3.公共団体の入札参加資格名簿に記載され、入札参加が可能になる。

よくあるご質問

 
工事実績が乏しく、また技術者が数人しかおりませんが、経営事項審査を受けられますか?
 
はい、受けられます。建設業許可の保有している以外に、受審する要件、条件等はありません。また、経審の評価がどれだけ低くとも、入札参加資格は得ることができます。
 
申請前に、どの程度の評価を受けられるか分かりますか?希望の点数に達しない場合、審査を受けたくないのですが。
 
はい、弊所では事前にシミュレーション数値を出すことが可能です。また、シミュレーションだけのご依頼も承っております。ご希望のランク(点数)がある場合、事前にお申し付けください。
 
自分(他所)で申請すると○○点でした。そちらに頼むと、点数は上がりますか?
 
いいえ、申請項目に漏れがない場合、申請方法によって点数が変動することがありません。しかし、点数の増減が激しく注意が必要な項目や、少コストで比重の大きい項目などをアドバイスさせて頂くことは可能です。

報酬額(税別)

経営事項審査申請 知事許可180,000
大臣許可250,000
※決算変更届の作成、届出を含みます。
事前シミュレーション 30,000
その後申請される場合は無料です。
入札参加資格審査申請 30,000円/件
出張・代行料 15,000

※上記に加え、下記の費用(証紙代、登録免許税等)が必要です。

申請手数料 基本手数料8,500
1業種当たり2,500
分析手数料 業種数に関わらず13,300
その他諸費用
(実費)
5,000

お問い合わせ

下記よりお気軽にお問い合わせください。

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