許可要件

経営業務の管理責任者としての経験を有するものを有していること

5年（又は7年）以上、建設業を営む法人の取締役、又は個人で営んでいた者を言います。

許可を受けようとする業種について技術者を専任で配置していること

　

特定の国家資格保有者、又は該当の業種について10年以上の実務経験のある者を営業所に常勤で配置しなければなりません。

財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　

自己資本の額が500万円以上あること、又は500万円以上の資金を調達する能力を有してること等を言います。

営業所（事務所）を有していること

　

住居兼用でも構いませんが、賃貸借の使用目的が「事務所」でなければなりません。

過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと

　

申請者となる法人の取締役全員又は申請者個人が、各業法の取消処分や禁固以上の刑に処せられてから5年以上を経過しない者、及び成年後見人、破産宣告を受けていない者を言います。

取得日数目安

標準処理期間とは、審査庁（都道府県庁又は整備局）が、申請が行われてから許可通知書を発行するまでの審査期間の目安を言います。

ご相談事例

経営管理責任者の要件を満たしていない、又は不在となる可能性がある。

後継者に経営を譲りたいが、許可が取り消されることはないか。

実際に請負っている工事は○○であるが、どの業種の許可を取れば良いか。

過去に許可を受けていたが、当時の資料が残っておらず、要件を満たすか分からない。

A.上記の様な問題を解決することが、専門家である行政書士の職務であり、またお客様がご依頼頂くメリットです。
まずはお気軽にご相談ください。

報酬額(税別)

※上記に加え、下記の費用が必要です。